2008年9月9日

株主の皆さまにおかれましては、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。

　不動産業界を取り巻く環境はますます厳しくなっており、今後も予断を許さない状況にあります。そのような中で、当社はこのたび、財務基盤の強化を目的に第三者割当増資による新株発行を実施し、オリックスグループによる資本参加を受け、併せて融資枠の設定、人材の受け入れ等を行うこととなりました。

　ジョイント･グループは、不動産流動化事業および不動産分譲事業を柱に事業を拡大してまいりました。もともとの強みであったマンション分譲事業で、市場より当社のブランドに対する一定の評価・信頼を獲得し、そのノウハウを活かして、不動産投資家向けの収益物件の開発を行う流動化事業を業界でいち早くスタートさせたことにより、当社グループは大きな発展を遂げました。
　しかしながら、昨今の米国サブプライム問題や建築費の高騰などにより、業界環境は大きく変化し、金融機関の不動産に対する融資の姿勢も厳しくなり、不動産市況全般に先行きに対する不透明感が広がってまいりました。
　当社はこのような先行き不透明感を早くから認識し、先手を打つべく、今春より厳しい環境を乗り切るための経営策について、様々な議論を重ねてまいりました。その中で、資本関係を含めたパートナー･スポンサーを探すことを最優先事項とし、複数の方々と話し合いをさせていただきました。
　最終的には、幅広い金融事業・不動産事業のノウハウを有するオリックスグループに資本参加していただき、財務体質の強化、安定的な経営基盤の確立を図ることが、株主の皆さまにとっても最大の利益になると判断し、両社間の密な協議の結果、今回の合意に至りました。

　合計総額約100億円（普通株式総額約40億円、優先株式約60億円）の払い込みを予定しております。（詳細はこちらをご参照ください）資金使途は、主に流動化事業・分譲事業の物件の開発・建築費に充当する予定です。
　この増資により、オリックスグループはジョイント・コーポレーションの総議決件数の約39％を保有する筆頭株主となり、ジョイント・コーポレーションはオリックス株式会社の持分法適用会社となる予定です。

　さらに、新規プロジェクト取得の際のつなぎ資金として、総額200億円の極度貸付枠を設定していただくことになりました。この融資枠設定により、今後機動的に物件を取得することができ、厳しい環境の中にあって、競争力の維持、強化を図ることが可能となります。
　以上の増資および融資枠設定により、当社としては財務基盤を強化する一方で、厳しい環境下においても次なる飛躍に機動的に対応できる体制を整えることができたと確信しております。

　オリックスグループからは、代表取締役1名、非常勤取締役1名を派遣していただく予定です。新たなガバナンス体制の下、協調して経営に携わっていただき、今後の事業展開を図ってまいります。

　急激な不動産市況の悪化を踏まえ、再度、不動産の評価を見直し、必要十分な評価損を計上することといたしました。その結果、棚卸資産の評価損を188億円、金融子会社における不動産に対する営業貸付金の貸倒引当金35億円を計上する見込みとなりました。また、販売不振により売上が減少し、利益率が低下している状況にあり、大型プロジェクトの撤退を含めた方針見直しも進めております。
　今期の経常利益は当初予想より375億円下回り、275億円の損失となる見込みです。また、当期純利益につきましても当初予想を378億円下回り、320億円の損失の見込みです。
　このような状況から、まことに遺憾ながら、配当につきましては中間・期末とも無配とさせていただく見込みです。
　また、経営責任の明確化のため、役員報酬について、2008年9月から12ヶ月間につき常勤取締役は一定の減額、常勤監査役は一部を自主返上いたします。

　今後は、オリックスグループの資本参加により補完される、当社の信用力と強固な財務基盤をベースに、次の3点を事業方針として展開してまいります。

　物件開発にあたっては、得意分野・得意エリアへの絞込みを行います。もとより得意エリアである都心・城南を中心としたエリアでの開発に特化し、棚卸資産の回転率向上を意識して推進します。

　財務面、組織面において、筋肉質な企業体質の構築を推進します。大幅な評価減の実施とともに資産を適正規模へと圧縮し、有利子負債を圧縮してまいります。また、組織のスリム化を図り、人的生産性の向上、コスト削減を進めます。

　これらをもとに今後の安定的収益基盤の確立を図るべく、物件を十分に厳選しつつ積極的に仕入を再開します。
　また、オリックス不動産株式会社との協業による不動産共同投資事業の展開等の可能性も検討し、案件ごとの収益の最大化を図ってまいりたいと思います。

　以上のとおり、高い競争力の維持、将来的な企業価値向上に向けて邁進し、来期以降は確実な利益計上を目指してまいる所存です。具体的な中期計画につきましては、できるだけ速やかに策定し、発表したいと考えています。

　株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援をいただきたく、お願い申し上げます。